30代で公務員に転職できる？おすすめの応募枠と試験の難易度を解説

本記事では30代から公務員に転職を考えている人へ可能性や難易度、方法を紹介していきます。

ただし年齢制限もありますので、選考を受けるには外してはならないポイントもあります。

公務員への転職を一歩進めるためにも最後までご一読ください。

30代からでも公務員に転職は可能

公務員になるためには新卒採用でなければならないと考えているかもしれませんが、実は30代からでも公務員になることは可能です。

意外と公務員採用は幅広い人に向けて用意されています。

具体的にどのようにすれば公務員になれるのでしょうか。

公務員になるための方法を以下にまとめていきます。

30代で地方公務員に転職するための応募枠

30代で地方公務員を目指すのであれば大きく分けて次の2つの方法をおすすめしています。

それぞれ異なった転職法となっていますので、両方を理解して自分がどちらを利用するべきかを考えてみましょう。

まずは2つの説明をした後に筆者のおすすめの方法を紹介いたします。

地方公務員の一般募集枠を受ける

地方公務員に転職する方法として一般枠・大卒程度と呼ばれるものがあります。

これは、地方公務員を採用したいと考えている自治体で独自に実施されているものです。

まとめて募集されているのではありませんので、働きたいと考えている地方自治体の募集に対して申込みをする流れとなっています。

そのため、自分が生まれ育った地元で応募することも可能ですし就職などで移り住んだ先で応募することも可能なのが特徴です。

一般募集の場合には年齢制限が設けられていることが多いのですが、30代であれば十分転職することが可能です。

ただ、35歳前後で上限が設けられている場合には次に紹介します民間企業の経験者枠で転職にチャレンジすることになります。

選考には公務員試験があり、それを通過することによって公務員として働くことが可能です。

転職においては前職での経験が問われるように思うかもしれませんが、一般募集枠では重視されず筆記試験と人物試験と呼ばれる試験の二本柱で総合的に判断されるようになっています。

前歴が特に影響しないことから、応募することができる人には等しくチャンスが与えられている転職方法であると言えます。

筆記試験では高卒から大卒までの一般的な知識を中心に公務員として働くために必要な知識を持っているかを判断される問題が出題されます。

地方自治体によって出題される内容が異なっていますが、筆記試験は十分に対策することが可能です。

人物試験は面接などが実施されますので、こちらに関しても不安があればスクールなどで対策をしておくことで公務員への転職にグッと近づくことができます。

民間企業経験者枠で申し込む

一般的に公務員に転職すると言えばこちらの民間企業経験者枠のことを指しています。

今まで民間企業で働いてきた経験を公務員としてどう活かすことが出来るのを問われる転職であると考えもらうと分かりやすいでしょう。

公務員に転職しますので民間企業経験者枠であっても公務員試験の受験が必要となりますが、専門科目については取扱が異なっている部分があります。

民間企業経験者枠は一般事務などの募集もありますが専門職の募集も多くなっています。

民間企業で身につけてきた経験などを活かして転職をするわけですので一般的な仕事ではなく、今まで培ってきた経験などを活かすことのできる職種での採用が多いものとなっています。

採用の過程においては今までどのような仕事をしてきたのかを中心にアピールすることで有利な状況を作り出すことが可能です。

民間企業経験者枠は専門職が多くなっていることもあり、市町村によっては採用が実施されていないことがあります。

多くの市町村で例年同じように採用が続けられているのですが定員次第では採用が実施されない年度なども考えられます。

公務員試験の日程については事前にチェックしておきましょう。

参考：民間企業経験者の公務員試験日程一覧

30代なら民間企業経験者枠の応募がおすすめ

民間企業で働いていた方が公務員に転職するのであれば民間企業経験者枠を利用して転職するのがおすすめです。

一般募集でも問題はありませんが、せっかく民間企業で働いてきた経験があるわけですのでこれを活かした転職を進めていくことをおすすめします。

その理由やメリットを紹介していきます。

実質的には転職に対しての年齢上限が無い

これは、30代からでも十分に転職できる可能性があることを意味しています。

公務員は定年が定められていますので、理論上はこの方式であれば59歳まで転職することが可能となっています。

実際にこの年齢で転職される方は少ないと思いますが、上限から考えると30代での転職はまだまだ余裕があるものと言えるでしょう。

今まで経験してきた業務を活かせる可能性がある

30代といえば民間企業でそれなりに働いてきたことにより、働いてきた分野に対しての専門知識などが定着してきた頃であると考えられます。

20代の若手と呼ばれる時代から中堅と呼ばれる世代に移るにつれて様々な知識を身につけてきていることでしょう。

一般枠ではそういった知識を公務員になってから活かしきれるとは限らないのですが、この民間企業経験者枠であればある程度は活かせる可能性が高まります。

せっかく転職するわけですから、今まで自分がやってきたことを活かして活躍できる可能性が高まるこちらの枠を利用しましょう。

高卒でも公務員に転職できるが大卒程度の能力が必要

ここまでで考えていないことは転職する方の最終学歴です。

民間企業に勤めている人の中には大学・大学院卒の方もいれば高卒の方もいます。

大卒以上であればある程度転職の幅は広いイメージがあると思いますが高卒の場合にはどうなのでしょうか。

公務員の募集は幅広く設けられていますので最終学歴が高卒であっても転職可能です。

上記の「方法１」に該当するものを利用すれば民間企業での就業経験が無くとも応募することが可能となっています。

一般募集は「大卒程度」の能力が必要とされています。

あくまでも最終学歴ではなく公務員試験を受ける段階で能力を持っているかどうかを試されています。

そのため高卒でも公務員に転職できる可能性があります。

公務員試験は公平に実施されているものですので実力さえ付けていれば対応することが可能です。

それに合わせて面接なども実施されますので、高卒でも公務員への転職を目指しているのであれば適切な対策を取るようにしていきましょう。

ただ、公務員の採用区分には「高卒程度」と呼ばれるものも存在しています。

この区分は20代で採用上限が設定されていることが多いですので、30代での転職では利用することができなくなっています。

公務員試験の難易度は中級

公務員は必要とされていれば簡単に転職できるイメージがあるようですが、難易度としては簡単ではなく中級となっています。

特殊な資格などは必要ありませんので上級とは言えませんが、公務員試験に通過する必要があるなど条件が用意されていますので初級・簡単と判断することは出来ません。

公務員試験を一から学習するのであれば一年は対策に必要とされています。

もちろん個人差はありますが、予備校などのサイトを閲覧してみると一年計画でカリキュラムが構成されていることが多くなっています。

こういった期間的なものを踏まえても、少し勉強すれば対応できるような初級レベルの職種ではなく、しっかりと対策をして採用されることを目指さなければならない中級程度の難易度の職種であると考えておきましょう。

間違っても、「公務員は人手が足りていなければ簡単に転職できる」などと楽観視してはいけません。

30代公務員の給料は400万円〜800万円

見出しを見て驚かれた人も多いことでしょう。

地方公務員の年収にはかなり大きな差があります。

国家公務員を含めるとさらに年収の差は大きくなりますが、ここでは地方公務員を対象としてご説明します。

公務員の収入は以下の３つに分類することが可能です。

収入の体系としては公務員であっても民間企業であっても基本となる形には変わりありません。

そのため公務員に転職したからといって、いきなり金額以外の何かが変わるようなことはありません。

公務員の場合は年功序列制度で基本給が上昇していくことが一般的です。

そのため転職時の年収を左右するのは基本給がいくらから始まるのかという部分が大きくなります。

民間企業経験者枠で自分の実力をしっかりとアピールし、力が必要とされる部署に配属されれば基本給が高くスタートできる可能性もあります。

逆にどこでも良いから公務員として働きたいと思って転職してしまった場合にはそこまで高くない基本給からスタートしてしまうこともあります。

民間企業ではありませんのである程度は年功序列制度に従い、役職がない場合には同年代の職員が受け取っている基本給に近い金額から始まることが多いようです。

年収を左右するのは各種手当と賞与です。

民間企業でもここで年収の差が付くことが多いですね。

公務員において手当とは以下のようなものがあります。

ここでご紹介したのはあくまでも一例に過ぎないのですが、公務員は諸々の事情などを鑑みて手当が非常に充実している職業です。

そのため基本給は同じような職員であっても、これらの手当によって年収が大きく変わることがあります。

民間企業でも似たような手当が存在していますが、公務員になると「そんな手当も！？」と感じるものまで用意されていますので結果として年収が高額になる人が出てきます。

賞与に関しては基本給を元に計算されます。

これも転職しても特に変わらない部分であり、基本給と半年ごとの評価によって賞与が決定される仕組みです。

何ヶ月分支給されるのかといった部分は評価によって大きく差が出るようではないのですが、30代で基本給が高額になるにつれて支給される倍率の差が年収の差に大きく影響するようになります。

ボーナスの平均としては人事院勧告に従って概ね1回あたり2ヶ月分程度の金額が平均して支給されます。

公務員試験の対策方法

公務員として働くためには公務員試験に合格しなければなりません。

試験である以上、何かしらの対策が必要となります。

どういった対策が必要となっているのか、何をしなければならないのかをご説明していきます。

公務員試験の概要を知る

そもそも公務員試験とはどういったものであるのかを理解していない人も居ることでしょう。

そのためまずは公務員試験の概要を学ぶことが大切です。

概要を知らなければ対策する内容も見出すことが出来ません。

どういった試験であり、自分には何を問われるのかを今一度正しく理解する時間を作りましょう。

公務員試験の内容は、大きく分けて次の２つの分野に分けられます。

それぞれについて説明していきます。

教養/専門択一試験

転職時に応募する枠、都道府県などによって内容が異なりますが高卒程度から大卒程度までの知識を問われる問題が出題されます。

教養・専門ともに科目数は非常に多く転職を考えている方が初めて見ると驚いてしまうぐらいの量とはなっています。

内容は多いですが民間企業で働いてきたのであれば、それぐらい理解してて当たり前だと感じるものも少なくはありません。

そのため実際に勉強しなければならない内容は科目数に対しては少なくなっています。

対策のために問題集や各種教材を購入することになりますが、その教材については全てを学習するのではなく部分的に学習すれば支障がない科目もあるはずです。

論文試験/面接試験

公務員試験には論文試験や面接試験も設けられています。

これらについては対策本も発売されていますが、どんなに自分として満足していても客観的な視点での判断が無ければ意味がありません。

そのため最低でも通信スクールなどで添削してもらうような対策が必要ですし、面接対策に関しては予備校に通って対面でアドバイスを受けるのが理想的です。

ただ、これは今までに論文や面接の対策をしたことが無い場合の対策と考えると良いでしょう。

何かしらの対策をした経験があり、基本的な知識を経験的に理解している場合にはこの限りではありません。

対策のスケジュールを検討する

公務員試験であっても対策にはスケジュールが必要です。

いくつかのマイルストーンを置いていつまでに何をやるべきかを事前に考えておきましょう。

市町村によって募集期間が異なりますので、その期間を踏まえて逆算したスケジュールが必要です。

対策には概ね1年必要であると考えられています。

公務員試験を対策する予備校では1年程度のスケジュールでカリキュラムが組まれていることもありますので、予備校を利用する場合には自然とスケジュールに沿った対策をすることになります。

独学で頑張る場合には自分でスケジュールを作るのは難しいですが、事前にスケジュールを立てて学習することを意識してみましょう。

受験科目にあわせた対策本を購入する

公務員試験の科目は数多くあるので、科目に合わせた対策本が必要です。

予備校であればまとめて購入することとなりますが、独学で対策する場合には間違えないように購入してください。

30代から学習するには多いと感じてしまう量があるのは事実です。

ただ、多くの方は対策本の全てを一から学習することにはならないはずです。

既にある程度の知識はある科目もあると思いますので、先にざっと確認してみて自分が苦手・時間の必要となりそうな科目は把握しておくとスケジュールの変更なども柔軟に考えられるようになります。

過去問で実力を知り疑問点を無くす

公務員試験にも傾向があり、傾向を理解するために過去問を利用した対策をおすすめしています。

これは公務員試験に限ったものではありませんので、今までに資格試験などを受けてきた人はそれを思い浮かべてもらうと問題ありません。

全ての科目において過去問と似た問題が出されるわけではありませんが、今までに出題された内容を理解することは対策において重要です。

30代ともなると色々な知識を持っていることから対策無しに解ける問題も実際にはあるかと思います。

ある程度学習してから過去問で対策するのが王道ですが、実力を把握するためにも先に過去問を解いてみるのも良いでしょう。

転職までにあまり時間が無い場合には、過去問で点数の取れない科目や単元から対策していくことが時間の短縮に繋がることがあります。

おすすめの公務員試験対策の進め方は「予備校の活用」

公務員試験の対策はいくつものことをしなければなりません。

科目数も多いですし面接や論文対策など独学で対策するには難しいこともあります。

そのため転職を目指す場合には予備校の利用がおすすめです。

予備校を活用すれば自分で対策するのが難しいスケジュールも上手く組み立ててもらうことが可能です。

予備校ですのである程度は中心となるカリキュラムがあり、自分が得意としている分野も対策することになるのは少しデメリットですが、幅広く対策できるようにスケジュールを用意してもらうことが可能です。

自分でスケジュールを立ててその通り対策していくことは難しいことです。

30代となりスケジュールを立てることの大切さは身にしみていると思いますので、スケジュールを立ててもらいモチベーションも保つキッカケとなる予備校を活用してみましょう。

公務員に転職するメリット

公務員として働くことのメリットには、次の2つがあります。

皆さんが考えているメリットと同じかもしれませんが、ここで少し掘り下げてご説明します。

公務員は仕事内容が安定している

部署にもよりますが公務員は仕事内容が安定していると言われています。

もちろん人事異動などで仕事内容が変更となることはありますが、一つの部署で働いている場合には仕事の内容があまり変わらないとされています。

法改正などでどうしても対応しなければならないこともあるとは思いますが、そういったことを除いては既に構築されている仕事のやり方に則って業務をこなしていくことが多くなるようです。

特に専門的な内容を扱っている公務員であれば異動などが発生しても仕事内容が大きく変わるようなことは少なくなっています。

外勤から内勤など大きな変化もあるようですが、それぞれ適材適所で転職による人材を受け入れる仕組みとなっているようです。

転職して数年の場合にはいくつかの部署を経験することもあるとの情報を得ましたが、30代での転職であれば今までの経験などで基本的なことは出来ると考えられますので本人の希望や実力が優先されるようになっています。

公務員は安定した収入が期待できる

公務員にとして働きたい理由としても挙げられることが多いのが収入が安定しているということです。

公務員の給与は税金から支払われることになっていますので、民間企業で働く場合に比べると収益の増減が少ないと考えられます。

この収入の安定性が公務員のメリットであり人気が高まる理由ともなっています。

公務員の給料基準は常に一定ではなく民間企業の動向を踏まえて人事院からの勧告によって少しずつ変動します。

注意しておきたいことは民間企業と同様に収入の変動があるのではなく、民間企業の動向を捉えたあとに修正がされるということです。

そのため民間企業の給与水準が高まった1-2年後にその基準が反映され、その基準を利用して安定した給与が支払われるようになっています。

公務員に転職するデメリット

メリットに注目されていることが多いため、公務員として働くことのデメリットは特に無いと考えられているかもしれません。

しかしどのような職業でもメリット・デメリットはあります。

意外と知られていない公務員のデメリットについてもご説明します。

デメリットと考えられることは、次の2つです。

それでは説明していきます。

公務員は国の方針などでいきなり収入が変動する可能性がある

公務員は簡単に説明すると税金から給料が支払われる職業です。

そうともいいきれない部分があるのですが、大半はそうなっています。

そのため国や都道府県が公務員に対する税金の使い方を変更すれば給料も変動するリスクがあります。

民間企業のように売上が大きく下がって給料が減額されるリスクは少ないですが、公務員であっても給与の元となるお金は有限です。

そのため市町村の予算や国としての政策、予算によって世の中の動向に反して収入が下がってしまうこともありえます。

公務員は仕事に対するモチベーションの維持が難しい

人事異動などが発生しますが、一度配属されるとその業務を続ける時期が長くなります。

民間企業経験者で採用され、専門的な仕事をこなしている人であれば刺激的な部分があるかもしれませんが、事務職など比較的単調な仕事を続けているとモチベーションを維持するのが難しくなってしまうのがデメリットです。

公務員は残業が少ないといったイメージがあるようですが実際には公務員でも残業をしている人は多くいます。

受付などは定時で終了していることが多いですが作業としては遅くまで続けられていることがあります。

事務処理などあまり毎日変わらない仕事で残業まで発生してしまうとモチベーションが下がってしまうのは公務員に限らずやむを得ないことでしょう。

まとめ

皆さんが考えているよりも30代から公務員へ転職することは可能となっています。

公務員は公平に幅広く受け付けられている職業ですので転職を諦める必要はありません。

働き方としては公務員だからこそのメリットやデメリットがもちろん存在しています。

そういったことも理解しつつ、今まで自分が民間企業で働いてきた経験を活かして公務員として働いてもらうお力にこの記事がなれていれば幸いです。